生命保険は、相続税節税や納税資金の準備など相続対策に有効です。具体的な方法について見ていきましょう。死亡保険金は、被相続人が生前築いた財産にはなりませんが、財産と見なされて相続税がかかります。ただし、相続人が取得した死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、これを超えた部分を相続税の計算に入れます。

同じ金額を預貯金で残すより、相続税を節税できることになります。死亡保険金とは別に、死亡退職金についても「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。法人が保険会社と契約して、会社として受け取った死亡保険金を相続人に支払えば死亡退職金になります。個人事業者や中小企業経営者が個人で小規模企業共済に加入していれば、死亡によって受け取った共済金は死亡退職金と見なされて、非課税枠を利用できます。

死亡保険金を納税資金にあてる場合は、相続税を負担する人を受取人にします。配偶者が死亡保険金を受け取り、子どもに納税資金がない場合、代わりに支払うと贈与になり、貸し付けにすると返済が必要になります。生命保険を遺産分割に活用する相続対策もあります。死亡保険金は、相続税の対象にはなりますが、遺産分割の対象外です。

また、被相続人の生前に満期金などで保険金を受け取っていても、遺産には入れる必要がありません。このように相続対策に有効な生命保険ですが、本人が契約者となって、保険料を全額負担しておくことが必要ですので、注意しましょう。

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