相続税が課税されることがあらかじめ分かっている場合に、よく生前贈与を行うことが知られています。つまり生きている間にある程度の財産を贈与しておくというもので、これにより相続する金額自体が減少し、場合によっては相続税の非課税枠内に収めるという発想のものです。確かに相続対策としてこの発想は有効なものです。特に毎年110万円の贈与税の非課税枠内に留めておけば、贈与税の対象にもなりません。

ただし、毎年一定額を贈与し続けている場合には、通年で計算がなされ贈与税が課税される可能性があるとされていますので、あらかじめ税理士等によく相談の上で実行を行うことが求められます。相続対策を行ったはずなのに、贈与税で高額な税金を課税されたとしてよく問題になることがあるからです。相続対策では、高額になりやすい土地建物などの贈与も問題になりやすいとされています。高額な金額になるものだけに、課税されてしまうと一括で高額な金額を納税しなければならず、対応が困難になります。

そのため、出来る限り生前に専門家に相談をしておいて、どの程度の課税がなされるのかなどを想定の上で、生前贈与も含めた対応を考えることが重要となるわけです。なお、被相続員が死去した場合には、決められた期間内に相続の申告をしなければならず、その後納税という流れになりますが、そのことも含めて税理士等と相談をしておいたほうがいいことがありますので、注意が必要です。

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