法律相談で多いもののひとつが、相続に関する相談です。たとえ、生前に遺言書を作成していたとしても、後々トラブルに発展することは多々あります。また、問題の火だねが、すでに生前に発生していることも少なくありません。後に相続人となる者の一人が遺産となり得る財産を管理していた場合で、たとえば、他の相続人に了解を得ることなく金融機関に預けた通帳の名義を変更していたり、管理者にはやましいことがなくても他の人には判断がつかないことからその管理期間の金銭の出し入れが問題となったり、など様々なトラブルが考えられます。

そういった問題が発生した際には、弁護士へすぐに相談することをおすすめします。金融機関には守秘義務があるため、いかに相続人であろうと、預金者以外の人が預金状況を確認したとしても安易に返答することはできません。個人で遺産の状況を把握するには限界がありますし、どうにか情報を得ることができたとしてもそれを有益に使用することは法律に疎い一般の人には難しいものです。ここで挙げた、金融機関への預金調査についてみても、弁護士であれば”弁護士法23条の2に基づく照会”という制度を使って調査することができます。

ただし、金融機関によっては、弁護士会照会であっても回答をしないというところもあるため注意が必要です。相続の手続きはこれまでにやったことがないという人にとっては非常に煩雑に感じる手続きです。特にトラブルが発生した際などは、高い法律の知識を必要とする時もあるでしょう。一人で悩まず、まずは弁護士へ相談してみてください。

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