遺言書は遺産相続において、強力な法的拘束力を持っています。遺言書では被相続人である故人が、どの相続人にどの程度財産を残すか決められます。だからと言って、遺産相続で遺言書に必ず従う必要もないんです。まず、遺産相続に関わる相続人全ての合意があれば、遺言書の内容と異なる相続に変更できます。

相続人全員による遺産についての話し合いを遺産分割協議と言います。遺言書では、たまに遺言執行者が指定されている時もあります。遺言執行者とは相続内容を実現するために必要な行為を行う人です。遺言執行者は相続財産の管理権も持っているので、仮に相続人全員の合意があったとしても遺言書と異なる相続に変更するのは難しです。

ただ、このような状況でも遺言執行者の同意が得られれば、遺言書と異なる相続内容への変更が認められる場合があります。そもそも遺言書自体に問題があれば従う必要はありません。まず、字が汚くて読めないような遺言書は無効です。それと年月日が正確に記載されていない遺言書も無効です。

この他にも遺言書が無効とされる例はかなりあります。加えて、遺産相続において相続人には遺留分という権利があります。遺留分とは最低限の遺産相続が保障される割合のことです。例えば、配偶者と子の遺留分は法定相続分の2分の1です。

故人の相続財産が一億円なら法定相続分は5千万円、遺留分は2千5百万円です。この遺留分すら保障されない遺言書の場合、遺留分減殺請求権を行使することで遺留分を取り返す事ができます。

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