亡くなった人の配偶者や子どもなどが故人の財産を受け継ぐのを遺産相続と言います。もし自分が会社の社長などで、万が一の場合を想定しておかなくてはいけない場合は、公的な遺言書として公正証書の形で残しておけば安心です。作成には多くの証明書類が必要で専門家にお願いしたとしても時間がかかるのを心にとめておきましょう。毎年自分の誕生日に遺産相続や遺言書の内容について確認する習慣を持てば忘れずに実行できます。

最近は終活という言葉も聞かれるようになり、書店でエンディングノートが売られていますが、それに書かれた遺産相続のついての記述が法的に効力があるのかと言えば注意が必要です。日付や署名、押印などが欠けていると無効になってしまうことも考えられるので、迷った時には弁護士などの専門家に確認しておきましょう。録音や録画での遺言も認められず、生前の故人がこう希望していたというように扱われるケースがほとんどです。実際は希望よりも法的な手続きが優先されます。

思わぬ事故などで急死し、故人の遺言書も残ってない場合は民法の定めに従って家族や親族に遺産が渡されます。その遺産が借金など負の要素が大きい場合は3ヶ月以内なら相続放棄が可能です。遺産相続の手続きには故人の死後から数えた期限が定められています。ほとんどの手続きが3ヶ月から10ヶ月以内となっているので、不明な点は専門家に相談しながら早めに済ませていきましょう。

期限が過ぎてからだと税金の支払いに延長分が加算されるなども起こるので注意が必要です。

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