遺産争いを防ぐ第一歩となるのが遺言書ですが、遺言書は法律文書なので、どうしても四角四面になりがちです。文面だけ見るとこの遺産分割では到底納得できないといった事態になることも少なくありません。最近では遺言書作成のために弁護士にアドバイスを仰ぐ人が増えていますが、相続の問題が勃発してから相談に行くケースも後を絶ちません。平成27年度から相続税の基礎控除が6割削減されるなど、大幅に制度が改正されました。

特に土地の評価額が高い首都圏では相続税申告が必要な人が倍増しています。スムーズな遺産分割のためには早めに弁護士に相談するのが得策です。法律事務所というと堅苦しく、相談をするのもためらう人は多くいますが、会社経営、自営業の人の相続問題は複雑になることが往々にしてあります。例えば会社に個人の資産を貸付けしているケースですが、貸付金も相続財産とみなされるので、額が数千万円にもなると、家族にとって大きな負担となります。

税務、法務の両面から検討し、最善の方法を提案してもらうためにも、スペシャリストにサポートしてもらうことが重要なのです。遺言書には本人が作成する自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言があります。自筆証書はいつでも作成でき、作り直しができること、作成時に内容を他人に知られない、費用もかからないというメリットがありますが、本人が自分の意思で書いたのか争いになることがあります。公正証書の場合は、公証役場で法律の専門家である公証人に作成してもらうため、そのおそれは小さくなります。

特に独身で遺言を実行してくれる人がいない場合や、遺族が高齢で遺言が確実に執行されるか後の手続きに不安がある場合は遺言書の作成から執行までサポートしてくれる弁護士が心強い味方となります。

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