遺産相続の問題というと、かなりの遺産が残された人々のものといった考え方がまだあり、遺産相続への対策を講じているかの問いに対し、「揉めるほどの金額はない」と答える人も少なくありません。しかし実際に遺産相続で親族がもめてしまい、司法に判断をゆだねるに至ったうち、5000万円以下であった例が7割を大きく超えています。うち3000万以下は全体の3割。この金額が現金として残されているのであれば、また法律に則った分配をすれば揉めるには至らないのですが、往々にして「今住んでいる家」の評価額であったりするものです。

残された財産な家しかなく、その相続税をどうするのか揉める原因になりますし、もしその家に住んでいるもの以外の相続人が複数いて、それぞれが法律に則った相続を主張しているのであれば、そこで揉めることになりかねません。その家に住み続けるのであれば、他の相続人に対して相続財産相当の現金を準備すべきですし、出来ない場合には売ってでも用意しなければなりません。しかし実際には用意できなくても済み続けたい意思があったり、誰が面倒を見続けたのかなどの介護の問題をあったりで、スムーズにはいかないものです。そういった金額が、おおよそ5000万円以下であったりするものです。

遺族がこういった悲劇に至らないためには、残す側が生前からしっかりと弁護士などの専門家に相談の上、相続対策を行っておくことが望ましいとされています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です