遺産相続で、相続人以外に財産を譲りたいというケースは多いです。法定相続人は配偶者と子供になっているが、親や兄弟にも一定の財産を分配したい場合や、介護でお世話になった人にも財産を譲りたい場合などです。そのような場合、生前贈与という方法がありますが、生前に贈与をしてしまうと贈与税がかかってきます。贈与税は、基礎控除が110万円なので、110万円を超える贈与をする場合には税金がかかります。

例えば、1000万円を贈与した場合には、89万円の贈与税がかかります。一般的には、贈与税よりも相続税のほうがお得になっています。相続税では、基礎控除が3000万円と、600万円に法定相続人の数をかけた金額になります。法定相続人の数が2人なら、基礎控除額は4200万円です。

遺産相続で相続人以外に財産を譲りたい場合には、他人に財産を譲るという内容の遺言を残しておく(遺贈)か、生前に贈与契約を結んでおく(死因贈与)という2つの方法があります。遺贈もしくは死因贈与の場合、贈与税はかからず、相続税がかかります。遺贈の場合は遺言によって行いますが、死因贈与は契約なので、相手の同意も必要になります。トラブルにならないように、書面で契約をしておくべきでしょう。

生前に財産を譲り渡すということを公表しておきたい場合には、死因贈与という方法がよいでしょう。死亡する時点まではだれにも知られたくない場合には、遺言による方法がお勧めです。遺産相続では遺留分も問題になります。遺言を残す場合には、遺留分への配慮もしておくと後でトラブルになることを防げます。

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